2011-03-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それから、定率減税縮減、廃止というのは、景気回復が個人の収入に波及していないし、それから、法人税率の引き下げと所得税の最高税率の引き下げがセットで実施されたにもかかわらず、定率減税だけが廃止されるというのは道理がおかしい、道理がないということで我々は反対しました。 現に、そのことを自民・公明政権がやったために、非常に国民生活が混乱したわけです。
それから、定率減税縮減、廃止というのは、景気回復が個人の収入に波及していないし、それから、法人税率の引き下げと所得税の最高税率の引き下げがセットで実施されたにもかかわらず、定率減税だけが廃止されるというのは道理がおかしい、道理がないということで我々は反対しました。 現に、そのことを自民・公明政権がやったために、非常に国民生活が混乱したわけです。
本法案も定率減税縮減、廃止による増収が財源といいながら、そのわずか十分の一を充てるのみであります。 安倍首相は、基礎年金国庫負担率の引上げを理由に、今年秋から消費税引上げの議論を始めるとしています。基礎年金国庫負担率引上げを高齢者増税、サラリーマン増税の口実に使っただけでなく、今度は消費税増税に使おうとしています。偽の証文で税金を二度取り立てるようなものであり、断じて許せません。
この一月から定率減税縮減、サラリーマン大増税、そして四月一日から国民年金の保険料も上がる、国民負担が増大する、その中でこんな無駄遣いがあるんですね。 外務大臣に予算の分科会のときに私は質問しましたけれども、外務省が、残留孤児の息子さんの原博文さん、四十歳を使ってスパイ活動をさせていた。
特別会計の積立金、剰余金については、単純に財政健全化に回すのではなく、定率減税縮減の中止や医療負担増の抑制にこそ活用すべきです。 社民党は、就学援助問題や最低賃金見直し問題、非正規雇用問題初め、大きな格差、大きな負担をもたらす予算案の問題点を追及してきました。
そういう前提をにらんだときに、あるべき税制は、約束したわけじゃありませんとか、定率減税縮減、撤廃を議論するときのバーターで別に約束したわけじゃありませんと、大臣、もうそうやって言っている場合じゃないですよ。
少なくとも、与党政調会長合意によると、恐らく年金未納により財政が破綻している年金財源に、定率減税縮減、撤廃に伴う増税財源を充当すると明記している中で、そのことについてはいかがなものかと懸念はしておるというところまでおっしゃっていただきました。 これは、やはり、大臣、以前も申し上げましたが、私は信じていますよ。
民間の、特に個人消費の底がたい状況の中で、多分そういうふうに分析をされる中で、先般の定率減税縮減、撤廃を、選挙の終わった二日後だったと記憶をいたしておりますが、さわやかにおっしゃっておられたように記憶をいたしておりますが、その辺の事実関係と、それから本当に個人消費に冷や水をかけないのか、まずその辺の御見解をお伺いしたいと思います。
第一に、これまで申し上げたとおり、定率減税縮減に関する規定の削除であります。 また、政府は、縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担金の引上げの一部に充てるとしています。 これに対し、私たちは、国民の皆さんの年金に対する強い不信などを考えれば、まず徹底した歳出削減により必要な経費を賄う努力をすることが筋であると考えます。 第二に、ＮＰＯ支援税制の拡充であります。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話の平成十七年度における基礎年金国庫負担の引上げでございますけれども、これは再三またお話になっております国民健康保険制度等における補助金負担の削減などを始めとして、税源移譲や定率減税縮減などを含みます国と地方を通じた税制・財政改革の中で財源を確保し、実施するものでございます。
まず、所得税、住民税の定率減税縮減については時期尚早と言わざるを得ません。私たちが反対する最大の理由の一つが、私たちと政府の景気認識の違いです。政府は、平成十一年度の定率減税導入時期と比べて我が国の経済は著しく好転していると言います。確かに企業部門だけを見れば経常利益や設備投資の増加など改善されている面もあります。しかし、所得税、住民税増税の影響を直接受ける家計部門はそうではありません。
また、当初の定率減税縮減の目的は景気対策というふうなこともおっしゃられました。そういう意味からも、この縮減した部分を年金の方に回すというところの合理性についてもなかなか説明が付きづらいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
政府は、この定率減税の縮減をする理由の一つといたしまして、日本経済著しく好転をしているということを挙げられているわけなんですけれども、しかしながら、その定率減税縮減、導入当時の家計部門ですね、この家計部門が、果たして今の現状を考えたときに、定率減税導入時期と比較をして著しく好転しているというふうに私は言えないのではないかなというふうに考えます。
デフレ状況が続き、ＧＤＰの六割を占める個人消費の動向がかぎを握る現在、定率減税縮減は景気回復に水を差す愚策であります。また、定率減税実施の際、税制の抜本的見直しを行うまで続けると約束していたことにも反する、正に改革なき負担増であります。
その上でのこの定率減税縮減による一・七兆円の国民負担の増加は、消費を冷え込ませて景気の悪化を招き、我が国経済を再び不況に陥れることは火を見るよりも明らかであります。 反対の第二の理由は、財政健全化の取組が不十分であります。
御指摘の与党大綱の一文につきましては、単に定率減税縮減の見直しについてのみ述べられたものではなくて、経済財政運営全般にわたっての政府・与党の基本的な考え方が表明されたものと私ども理解しておりまして、こうした内容を何らかの形で税法に盛り込むことは必ずしも適当でなく、また与党大綱の趣旨もそういうものではないというふうに考えております。
住民税だけではなくて、今後二年間に定率減税縮減、非課税限度額の廃止、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の廃止、老齢者控除の廃止、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止など大増税が続くわけですよね。 二百四十万年金生活者、六十五歳以上二人世帯への影響額についてお伺いいたします。
ひいてはそれが、このアンケート結果から申し上げますと、家計の支出増にもつながっていくと、こういうことになろうかと思っておりまして、今回のこの定率減税縮減の目的、今、今日午前中から部分的に御議論ございましたけれども、税制の抜本改革の中でどう位置付けられるのか、この辺をまず最初に大臣からお聞きしたいと思います。
したがいまして、定率減税縮減によって個人の負担増が踊り場にある景気にどのような影響を及ぼすのか、そういったところをしっかり見ながら今回のこの法案についての御検討をいただいたという意味を含めて、上田副大臣、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
これにより十七年度以降の基礎年金国庫負担割合の段階的な引上げに必要な安定財源を確保と、このように一般国民向けのこれ非常にカラフルなパンフレットに、今回の定率減税縮減の基本的な目的、またそれをどう使うかということについての基本方針というものが示されておられまして、今大臣が言われたことは正にその線に沿ったお話だろうというふうに解釈させていただきたいと思います。
最後に、定率減税縮減についてのお尋ねがございました。 定率減税は、個人所得課税の抜本的見直しまでの特例措置として導入されたものですが、平成十八年度に三位一体の改革との関係で国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを踏まえれば、これに向けて定率減税を元に戻していくことが必要となります。
経済の今後の見通しと定率減税縮減の考え方でございますが、景気の現状を見ますと、昨年末の暖冬などの一時的な要因もあり、一部に弱い動きが続いておりますが、企業部門は前年と比べて収益の改善、設備投資の増加が依然として続くなど好調であり、家計部門に関しても失業率がここ十年来初めて趨勢的に低下するなど雇用環境の改善が進み、雇用者報酬が十—十二月期に増加に転じ、消費支出が一月に入り増加に転じるなど、所得環境の改善
定率減税の二分の一縮減により、所得税と地方税合わせて一兆六千五百億円の国民負担、さらに年金課税強化、年金保険料、雇用保険料の引き上げ等、国民を取り巻くさまざまな負担増を考えれば、このタイミングでの定率減税縮減は景気後退へのリスクが余りにも大きく、反対です。（拍手） そもそも、定率減税の縮減は、施行日が来年の一月とされている改正で、三月三十一日までに成立させる必然性がありません。
結局、この定率減税縮減は、与党内のつじつまを合わせるために、理屈もなく、景気の状況も無視、国民に負担を押しつけるだけのものであります。このような国民不在の議論を決して許すことはできない。この一点をもっても、政府予算案に賛成することはできません。（拍手） 第二の問題点は、財政健全化に対する取り組みです。
まず、財政・経済関係では、財政構造改革への取り組み、定率減税縮減等による景気への影響、特別会計の見直し、景気の現状及び政府の経済政策のあり方、金融緩和政策、企業の株式買収問題、中小企業対策など、外交・防衛関係では、北朝鮮問題、日中関係、イラク復興支援、在日米軍再編問題など、社会保障関係では、年金改革のあり方、介護保険制度改革、医療制度改革、少子化対策、社会保険庁改革など、さらに、政治資金問題、三位一体改革
定率減税縮減で、さらにこの機能が悪化することが懸念されます。 第三に、ＮＰＯに対する支援税制が全く不十分なままとなっていることが挙げられます。 現在、日本では、約二万に上る認証ＮＰＯが活動しておりますが、寄附金が所得控除される認定ＮＰＯは、たったの二十六団体であります。毎年のようにＮＰＯ支援税制の改正は行われておりますが、小手先の変更にとどまり、一向にその成果があらわれません。
第一に、定率減税縮減に関する規定の削除です。 政府は、縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担の引き上げ費用の一部に充てるとしておりますが、我が党は、むしろ、徹底した歳出削減によりこの引き上げ費用を賄うと、既に公約をしております。真摯な歳出削減努力がなされないまま、国民に対して安易に負担増を求めることは決して許されません。 第二に、ＮＰＯ支援税制の拡充に関する規定を追加するものであります。
そうしなかったら、ただただ取りやすいところから取りましょうと言っている今回の定率減税縮減なんかと全く変わらないんですよ。その辺をはっきり皆さんの覚悟としてお示しいただかないと、これは全然話にならないとしか言いようがないんですけれども、お考えがあるんでしたらお聞かせください。